1987-03-13 第108回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
しかし自由貿易制度は自由放任政策、レッセフェールによっては維持できない。したがって、各国政府が協力して、必要な場合、通貨価値の安定、貿易不均衡是正のために介入すること。 六、途上国に対する経済援助を強化し、それらの国の経済的安定に寄与すること。ただしその方法については、一部特権階級のみの利益になるごとき方法を避け、効率的に運用していくこと。 以上であります。
しかし自由貿易制度は自由放任政策、レッセフェールによっては維持できない。したがって、各国政府が協力して、必要な場合、通貨価値の安定、貿易不均衡是正のために介入すること。 六、途上国に対する経済援助を強化し、それらの国の経済的安定に寄与すること。ただしその方法については、一部特権階級のみの利益になるごとき方法を避け、効率的に運用していくこと。 以上であります。
ここで、仮に自由放任政策の結果、かなり産業が衰退をいたしまして二割ぐらい落ちてまいりますと、恐らく単純化して言えば、それだけでいまの失業率を一・二ポイントくらい押し上げるような、非常に破壊的な雇用情勢のマイナスインパクトというものがこの産業部門から起こり得るという認識をあわせ持っておりまして、マクロ的な対応と同時にミクロの産業別の問題、産業政策の強力な展開が特段必要になっておるのではなかろうか、こういうふうに
だから、その不当な競争を自治省は――私は今、地方に問題があればいかぬ、なければいいという基本方針は、一つの自由放任だから、自民党の最も好きな自由放任政策だから、それはよかろうけれども、しかし今日の工場の奪い合い、そうしてサービスの競争という深刻な事態を前にして、何か自治省は的確なものをお持ちになっていらっしゃるかと思って先ほどから伺っておるわけです。
イギリスの例を引くまでもなく、イギリスが穀物法を一八四六年に撤廃をいたしまして、海外農業との競争にこれをさらし、工業国の道をたどったのでございますけれども、第一次大戦後は、後進国がだんだん工業化して参りまして、工業が工業生産物の販路という面で行き詰まって、従来の自由放任政策を保護政策に切りかえて今日に及んでおるのでございます。日本の場合に、この農業は非常に金のかかる農業である。
吉田内閣が従来自由放任政策によつて、計画経済などとらぬと言い、昨日の吉田首相の答弁でも、計画経済は国を誤るとまで極言をいたしました。従つて中小企業の中から四人や五人自殺する者が出ても仕方がないと言つて、中小企業、平和産業の事業場の閉鎖、企業整備、首切り、失業者の増加、そうして広汎な国民生活の破壊が、平然と見送られて参りました。そこには失業と餓死の自由があるだけであります。
あなたは単に自由党におるからといつて、自由党の自由放任政策は何でも自由放任ではないということを、常にわれわれは聞かされておる。あるものに対しては一定の制限統制を加えて行く、そうしなければ正常な経済運営はできないということを、われわれは聞かされておる。
つまり吉田内閣の自由放任政策は、遂にその効を奏せずに、統制に乗り出した、こういうことになるのではないでしようか。私は国家のためにおやりになることはいいと思います。しかしその辺の政治家としての責任なり方針を明らかにしていただきたいのが、私の質問の要旨なんです。
そういうことで気づかつてこの問題を解決されぬということは、先ほども言つたように、あなた方は非常に実情をつかんで勉強もされ、施策も立てようとされておるが、自由党の吉田内閣の自由放任政策に侵入するくらいとことんまでやつてほしい。
政府の払下げの麦の価格はかわらないにかかからず、この製粉会社の思惑にまかせておるがごときは、政府の自由放任政策のゆえとは言いながら、今日の食糧情勢から見て、はなはだけしからぬ次第であります。われわれは、単なる通貨安定政策のお題目だけで、これらの問題を解決しないでおくならば、予算のわくだけに固執して、一部の諸君にだけ潤うような施策では、国民の立場を考えたとは言えません。
この無計画、自由放任政策が造船にも災いをし、おのずから造船界はこのままでは崩壊すると嘆ぜざるを得ない状態に陥つておるのであります。 修正案によりますと、先述したごとぐ、昭和二十五年度より、すなわち朝鮮動乱後、金利増によつて外航船舶建造に大きな障害を来しているというのでありますが、この金利増は所要経費増によるものであることは、論をまたずして当然と思うのであります。
しからば、かかる労働情勢に立ち向う吉田自由党内閣の労働政策はいかがであるかといえば、経済的にはきわめて無計画な自由放任政策をとるのみであり、その結果、雇用関係において弱者の地位にある労働者の立場が苦境に追い込まれることは当然であるにかかわらず、労働者の経済的地位の向上及びその福祉の増進については、ほとんど顧みるところがないのであります。
かくのごとき弱肉強食の現象は、現政府の手放しの自由放任政策から生れる当然の経済現象であります。資本は、これを自由に放任しておけば、 〔議長退席、副議長着席〕 水の低きにつくごとく、社会全体の利益や幸福ということを無視して、ただ利潤のあるところに流れて行きます。
二千億に近いこの予算がそういう無計画な自由放任の――国内産業なら自由放任政策もまだいいが、まことに予算の浪費になり、自衛力にならないという事実がすでに起つておるのでございます。私は、吉田総理大臣が保安庁で計画していると言われますが、こういう一、二の例を取上げてみましても、何らの計画を持つておらないものと思う。
思うに、日本の経済はその基盤がきわめて弱体であり、世界的にこれを見た場合には、民主主義陣営の中小企業にすぎないのであつて、これが育成強化のためには、自由放任政策であつてはどうしてもいけないのであります。経済の自由放任は、現下の国際情勢のもとにおきましては、わが国経済を崩壊せしめ、経済の自立を不可能ならしめるおそれがあります。
これらの事実は、自由党内閣が、長期の見通しと総合計画性を欠いた、その日暮しの自由放任政策で、手放しでもつて日本経済の崩壊過程を見送つているという現状を物語るものであります。（拍手） 正しい政治は、何よりも人を高く物を安くという人命尊重を基軸とするものでなければなりません。
ただ今までのようないわゆる割当制度によつて買上げるとか、或いは又配給の切符で以てクーポンで物を売渡すとかそういうような手数は一切省いた、そういう点においてはこれは統制は廃止されたというふうに見えると思いますが、只今お話のような面からこれを見れば、やはり決して単なる自由放任政策ではない、又自由党は單なる自由放任政策を絶対やるものではない、今日の日本のあらゆる全体を通じまして、最も賢明なる道を歩んで行かなければならんと
ひつきよう、これは自由放任政策のもとでは確固たる見通しが立たず、従つて長期財政計画が樹立できない証左なりと思うのであります。
それは、現内閣が現在までとり来つた行き当りばつたりの自由放任政策の最も端的な表現でございます。（拍手） この病的な現象を抜本的に退治する道は、わが党が年来主張するごとく、電力、石炭、鉄鋼、造船並びに食糧を中心にした計画経済をば、思切つた金融統制とともに断行いたしまして、特需景気以後特にいびつとなつたわが国経済の構造を正常なる状態に立ちもどらせ、その根幹を培養する以外にはないのであります。
このような矛盾の激しい、論理の一貫しない政府予算と、政府の自由放任政策には我が党は反対せざるを得ないのであります。 第四の反対理由は、この財政に伴う経済政策全体が全く本末顛倒し、自立経済の明るい見通しが望まれないことであります。即ち今までの予算関係におきましても、見返資金中の経済再建費七百五十四億円、外為特別会計への繰入は昨年の補正から通算いたしますると実に九百億円に達しておるのであります。
然るに吉田内閣の無計画なる自由放任政策は、復興途上にある経済政策に遺憾なく露呈せられまして、弱肉強食、資本蓄積の名の下に産業は大資本に漸次吸収せられ、大資本又漸次横暴性を発揮いたしまして、合法及び非合法の下に特権を利用してその経費の赤字を国民生活に転嫁し、これに重圧を加えておる実情は誠に悲しむべき事態と言わねばなりません。